今日は自治体が発表した殺処分ゼロがウソだった話です。
2018年、東京都は犬猫殺処分ゼロを達成しました！
犬や猫「殺処分数」にカウントされない殺処分 専門家から懸念も | sippo(シッポ) | https://t.co/PzgXb7PDTv
— 公益財団法人どうぶつ基金 (@Doubutukikin) May 29, 2019
こういうツイートを見ました。
殺処分ゼロが達成された、それだけを聞くととても良いことだし、凄い！と大喜びしたくなりますね！
しかし、犬猫の保護に興味を持たれている人はすぐ違和感を感じますよね？
「ゼロ！？殺処分ゼロになったら嬉しいけど、そんな簡単になるか？」
きっとこう思ったと思います。私も思いました。
その後記事を読んでみてなるほどと思いました。そして
こんなのありか！？
とも思いました。
正直、この手法は納得がいかなかったので少し調べてみて記事にしました。みなさんも「殺処分ゼロ」のあり方について考えてもらえたらと思います。
『殺処分』の定義とは？
まず、『殺処分』とはどういう定義になっているのでしょうか？
単純に動物愛護センター（保健所）で殺された数？
実はそんな単純なものではないのです！
結論からいうと、環境省が発表する殺処分数と各自治体が発表する殺処分数は定義が違うことがあります。
どういうことかわかりやすく説明します。
環境省が発表する殺処分数は以下の３つの分類に分けられています。そして発表されるのはその合計数です。
分類②分類①以外の処分
分類③引き取り後の死亡
分類①+分類②+分類③＝環境省発表の殺処分数
では自治体発表の殺処分数の定義はどうなっているのでしょうか？
調査対象となっている115自治体の中で、殺処分ゼロを施策の目標としている自治体は42自治体ありました。
そしてその42自治体の殺処分定義は以下のとおりです。
・引き取ったもの全て（14自治体）
・引き取ったもののうち、譲渡適性のあるもの（15自治体）
・その他（13自治体）
その他はケガや病気による死亡、安楽死を除くや、なかには範囲は定めていない自治体も・・・
偽りの殺処分ゼロの自治体が増えるのでは？
これっておかしくありませんか？私は今まで全国の殺処分数を見るときに、
「ああ、この地域は殺処分数が少ないな。保護活動がしっかりできてるのかな」
とか
「この辺りはの地域は殺処分が多いな、自治体の取り組みがあまりないのかな」
などと考えていました。
しかし定義がバラバラであれば全く比較できません。
早急に殺処分の定義は統一するべきだと思います。
そもそも分類①譲渡することが適切ではない（治療の見込みがない病気や攻撃性がある等）判断はどうしてるのでしょうか？
もちろん獣医師さんが判断しているのでしょうが、それでも医師によって判断はわかれそうです。
そしていちばんの懸念は殺処分ゼロ達成しました！って言いたいがために、自治体が緩い殺処分条件を掲げることです。
まとめ
今回の記事ですが、少し感情が入りすぎて強い言葉になってしまった部分があると思います。
誤解が無いようにことわっておきますが、どこの自治体も殺処分を減らすためにいろいろな努力をされています。
その結果、ここ10年で殺処分数は6分の１くらいになっています。大変な努力です。本当に素晴らしいことだと思います。
だから私はせっかく年々殺処分を減らせているのに、ここにきて言葉悪く言うとずるい手法を使わないで欲しいと思いました。
今回このことはツイッターでからくりを聞いたので疑問をいだくことができました。
しかしこれがただ殺処分ゼロ達成しましたというニュースを見ただけだったら疑問を感じることはできなかったのではないかと思います。
情報の多い時代だからこそ、しっかりと情報の真偽を見抜けるよに、多角的に情報収集するように心がけようと思います。
そしてこうして情報を発信していくことで、ひとりでも多くのひとに伝わり、良い方向へ進んでいって欲しいです。
それでは今日もまた一歩
猫と人の理想郷が近づきますように！
